地方分権改革推進委員会第３次勧告（地方要望分）に対する厚生労働省の対応方針について

地方分権改革推進委員会「第３次勧告」を踏まえ、厚生労働省としての対応方針を別添のとおりまとめました。

＜ポイント＞
○　地域主権改革の実現に向けて、第３次勧告を最大限尊重し、地方分権を推進。ただし、保育・介護・福祉の質等に深刻な悪影響が生じかねないもののみ、例外的に全国一律の最低基準（規制）を維持する。

○　施設等基準については、すべて条例に委任した上で、「人員配置基準」「居室面積基準」「人権に直結する運営基準」に限り「従うべき基準」とする。

○　この結果、施設等基準の約９割が地方自治体の判断で定められることとなる。

• 別添（PDF:132KB）

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