多様な選考・採用機会の拡大に向けた取組について要請しました

～牧原副大臣が、経済団体に要請～

　厚生労働省は、本日、牧原秀樹厚生労働副大臣を通じて、日本経済団体連合会、経済同友会、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対して、多様な選考・採用機会の拡大に関する周知啓発への協力を要請しました。

　この要請は、３月30日に、「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」について、地域を限定して働ける勤務制度の導入を積極的に検討することを主な内容とする改正を行ったことと、転職・再就職者の受け入れ促進のために、企業が取り組むことが望ましいと考えられる基本事項などを示した「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を策定したことを踏まえたものです。

　厚生労働省は、今後も、この二つの指針を周知啓発することで、地域限定正社員制度の導入や、転職・再就職者の受け入れ促進の機運を高め、多様な選考・採用機会の拡大を目指します。

１　日時　平成30年４月24日（火） 17：30～18:00

２　場所　厚生労働省（中央合同庁舎第５号館）10階　厚生労働副大臣室

３　要請事項多様な選考・採用機会の拡大に向けた取組や周知啓発の推進について

４　要請者　　　厚生労働省　　　　　　　　　　　　　牧原　秀樹　副大臣

５　出席者　日本経済団体連合会　　　　　　　椋田　哲史　専務理事

　　　　　　　　経済同友会　　　　　　　　　　　　　齋藤　弘憲　政策調査部長

　　　　　　　　全国中小企業団体中央会　　　　高橋　晴樹　専務理事

　　　　　　　　全国商工会連合会　　　　　　　　　乾　　　敏一　専務理事