ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2021年8月> インドネシア共和国食品医薬品庁と医療製品規制についての対話及び協力に関する覚書を締結しました

令和３年８月３０日 【照会先】 医薬・生活衛生局総務課国際薬事規制室   室長 安田 尚之 （内線4223）   室長補佐 松倉 裕二 （内線4224）   （代表電話） 03(5253)1111   （直通電話） 03(3595)2431

   
　令和３年８月27日、厚生労働省とインドネシア共和国食品医薬品庁（インドネシアFDA）は、「日本国厚生労働省及びインドネシア共和国食品医薬品庁の間の医療製品規制についての対話及び協力枠組みに関する覚書」（Memorandum of Cooperation）に署名^注）いたしました。

　注）今回の署名は、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での署名式は行わず、両国がそれぞれ自国で署名する形で行いました。
 
 
　以下では、本覚書の概要について報告します。
 
 
１．覚書の背景と意義

　医薬品・医療機器等が世界規模で流通する今日においては、国民の健康を守るために、各国の薬事規制当局は相互に薬事規制を理解し、信頼性の構築・強化を通して、国際調和や国際協力を進めていくことが重要です。
　日本・インドネシア両国の薬事規制当局は、これまで、互いの規制制度について理解を深めるため、産業界も参加する合同シンポジウムを開催するなど、協力・連携を図ってきました。今回の覚書署名を機に、更に両国間での規制調和・協力を進めます。

 
２．覚書の概要と協力内容　

〇 令和３年８月27日に、鎌田光明厚生労働省医薬・生活衛生局長とPenny K. LukitoインドネシアFDA長官がそれぞれの組織を代表し、本覚書の署名を行いました。
 
〇覚書に基づく今後の協力分野
　１．医療製品の規制に関する情報交換及び協力
　２．医薬品、生物学的製剤及び伝統的医薬品の分野における協力
　３．科学的協力、人材の訓練、多国間フォーラムにおける協力　等
 
 
（別添）
　日本国厚生労働省及びインドネシア共和国食品医薬品庁の間の医療製品規制についての対話及び協力枠組みに関する覚書（日本語版）
 
 
（署名の様子）　左：厚生労働省、右：インドネシアFDA

　　　　　
 
 
 

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