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令和３年３月３１日 |
報道関係者各位
令和元年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）
厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（令和元年度報告）集計結果（速報値）をまとめましたので、発表します。
「労働者派遣法」（※１）では派遣元事業主に対し、それぞれの事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
令和元年度の集計については、報告対象期間（各派遣元事業主の事業年度）の末日が、平成31年４月１日から令和２年３月31日の期間内に属する報告（※２）について集計したものです。
（※１）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）
（※２）平成30年労働者派遣法の改正（派遣労働者の同一労働同一賃金）施行前の期間の報告
【令和元年度集計結果概要】
１ 派遣労働者数・・・・・・約184万人（注１）（対前年度比：9.1％増）
（１）無期雇用派遣労働者 604,215人（対前年度比：18.3％増）
（２）有期雇用派遣労働者 1,231,710人（対前年度比： 5.1％増）
２ 派遣先件数 約70万件（対前年度比：1.2％増）
３ 年間売上高 7兆8,689億円（対前年度比：23.3％増）
４ 派遣料金（８時間換算）（平均）（注２） 23,629円（対前年度比： 2.5％増）
５ 派遣労働者の賃金（８時間換算）（平均） 15,234円（対前年度比： 2.3％増）
（注１）各派遣元事業主の報告対象期間の末日現在の実人数を計上。
（注２）「派遣料金」は、労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるもの。
また、派遣料金は、消費税を含む額の記載である。
報道発表資料全体版（PDF：566KB）
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