令和４年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）について公表します

厚生労働省では、令和４年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況について調査を実施しました。これは、障害者虐待防止法（平成24年10月１日施行）を受け、各都道府県等の対応等に関する全国的な状況を毎年度明らかにするものです。このほど、調査結果がまとまりましたので公表します。

	養護者による障害者虐待	障害者福祉施設従事者等による障害者虐待	（参考）使用者による障害者虐待 (都道府県労働局の対応)
市区町村等への相談・通報件数	8,650件 (7,337件)	4,104件 (3,208件)	1,230事業所 (1,230事業所)
市区町村等による虐待判断件数	2,123件 (1,994件)	956件 (699件)	430件 (392件)
被虐待者数	2,130人 (2,004人)	1,352人 (956人)	656人 (502人)

（注1）上記は、令和４年４月１日から令和５年３月31日までに虐待と判断された事例を集計したもの。

　　　　カッコ内については、前回調査（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）のもの。
（注２）都道府県労働局の対応については、令和５年９月８日雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室
　　　　のデータを引用。（「市区町村等への相談・通報件数」は「都道府県労働局へ通報・届出のあった事業所数」、「市区町村等による虐待判断件数」は「都道府県労働局による虐待が認められた事業所数」と読み替え。）

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