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令和２年１月27日 医薬・生活衛生局水道課 課 長 熊谷 和哉 （内線4021） 課長補佐 鮫島 竜一 （内線4023） （代表電話） 03(5253)1111 （直通電話） 03(3595)2368 |
報道関係者各位
水道事業における耐震化の状況（平成30年度）
平成30 年度末時点における水道施設の耐震化の状況は、基幹的な水道管のうち耐震性のある管路の割合が40.3％、浄水施設の耐震化率が30.6％、配水池の耐震化率が56.9％となっており、依然として低い状況にあります。
厚生労働省では、引き続き、水道事業者等に対し技術的、財政的支援を行い、耐震化率等の向上を図ります。
○調査の概要
厚生労働省では、水道事業における耐震化の推進背策の一環として、平成20年度から、全国の水道管や浄水施設など水道施設の耐震化状況を調査しています。
平成30年度末時点の調査結果がまとまりましたので公表します。
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