新型コロナウイルス感染症対策のための
学校の臨時休業に伴う主な子どもの居場所の状況等について

　全国の小・中・高等学校、特別支援学校等の設置者に対し、3月2日（月）から春季休業の開始日までの間、全国一斉の臨時休業が要請されたことを受け、厚生労働省では、「新型コロナウイルス感染症のための学校の臨時休業に関しての保育所等の対応について（令和2年2月27日事務連絡）」を発出し、放課後児童クラブについては、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している子どもを対象としており、特に小学校低学年の子どもは留守番をすることが困難な場合があると考えられ、学校と異なるものであることから、感染の予防に留意した上で、原則として開所して頂くようお願いしました。
　また、今回の全国一斉の臨時休業の要請に伴い、家庭の事情等により必要となる子どもの居場所確保については、「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」（令和2年3月2日付け文部科学省・厚生労働省連名通知）により依頼したところです。
今般、都道府県の協力を得て、市町村における子どもの居場所の状況等について、次のとおり報告を受けましたので、公表いたします。
　なお、本報告において、放課後児童クラブの設置をしていない自治体などについては除いています。
 
 
１．学校の臨時休業に伴う主な子どもの居場所の状況について
 
　放課後児童クラブを設置していないなどの２０９自治体を除いた全市町村（１，５３２自治体）における学校の臨時休業に伴う子どもの居場所の状況については、以下のとおりです。
 
　（１）放課後児童クラブを午前中から開設して子どもを受け入れ
　　主に放課後児童クラブを午前中から開設して、子どもの受け入れを行っている自治体は１，１０８カ所です。
 
　（２）小学校と放課後児童クラブの両方で子どもを受け入れ
　　例えば、小学校低学年は学校による預かりで対応し、高学年は放課後児童クラブで対応するなど、学校と放課後児童クラブの両方で対応している自治体は３０３カ所です。
 
　（３）小学校において子どもを受け入れ
　　主に放課後児童クラブが開所するまでの時間帯、学校施設を活用して、課業時間内での子どもの受け入れを行い、放課後児童クラブの開所後は放課後児童クラブにおいて子どもの受け入れを行っている自治体は９８カ所です。
 
　（４）その他
　　ファミリー・サポート・センター事業や一時預かり事業などを活用して対応している自治体は２３カ所です。
 

２．放課後児童クラブへの応援教職員等の状況
 
　　放課後児童クラブを午前中から開設するために、小学校の教職員や児童館など、他施設からの応援職員の受け入れを行った自治体は８９３カ所です。

 
３．放課後児童クラブの休所の状況
 
　新型コロナウイルスの感染拡大の予防の観点から、休所している放課後児童クラブは、北海道、千葉県、奈良県外１０県の計１３道県で２１２クラブです。
　なお、自治体からの要請以外を理由に休所した放課後児童クラブはなく、放課後児童クラブの職員、子どもが感染をしたという報告も受けていません。
 
 
※　本公表資料は、３月１６日正午現在、地方自治体から報告を受けたものである。