平成30年（2018年） 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（平成30年（2018年）5月1日現在）

○登録児童数
1,234,366人【前年比63,204人増】（平成29年：1,171,162人）
　・平成27年度からの4年間で29.8万人（約30万人）の受け皿を整備。
　・平成27年度から5年間で約30万人分の受け皿を整備することを目標とした「放課後子ども総合プラン」は、昨年の「新たな経済政策パッケージ」により、1年前倒ししており、本プランの目標を達成。
　　
　
○放課後児童クラブ数　25,328か所【前年比755か所増】（平成29年：24,573か所）
　　うち放課後子供教室との一体型4,913か所【前年比359か所増】
　　　　・一体型とは、同一の小学校内等で両事業を実施し、放課後児童クラブの児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加できる形態。（「放課後子ども総合プラン」に基づき１万ヵ所以上を一体型で実施）


○放課後児童クラブの支援の単位数
　 31,643支援の単位【前年比1,640支援の単位増】（平成29年（2017年）：30,003支援の単位）
　※「支援の単位」とは、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」により、児童の集団の規模を示す基準として平成27年度（2015年度）から導入したものであり、児童の放課後児童クラブでの活動は、この「支援の単位」を基本として行うこととなった。


○利用できなかった児童数（待機児童数）
　　　　全　体　： 17,279人【前年比 109人増】（平成29年：17,170人）
　（学年別内訳）
　　小学１年生：　2,667人【前年比 309人減】
　　小学２年生：　2,113人【前年比 139人減】
　　小学３年生：　4,016人【前年比 221人減】
　　小学４年生：　5,312人【前年比 384人増】
　　小学５年生：　2,304人【前年比 227人増】
　　小学６年生：　   867人【前年比 167人増】
　　　・平成27年4月から施行された子ども・子育て支援新制度で、対象を小学４～６年生にも拡大。
　　　・都道府県別では、東京都（3,821人）、埼玉県（1,657人）、千葉県（1,602人）で全体の４割以上を占めている。
　　　・小学１年生から小学３年生の待機児童数は669人減少している。一方、平成27年４月より対象とした小学４年生から６年生については、制度普及によるニーズの顕在化などを背景に待機児童数が778人増加。


○放課後児童支援員の数 ：90,769人【前年比3,940人増】
　うち、認定資格研修を受講した者の数：53,132人（58.5%）
　※（　 ）内は放課後児童支援員の総数（90,769人）に占める割合
 

○放課後児童支援員の主な資格の状況
　保育士：23,010人（25.4%）
　高等学校卒業者等で、2年以上児童福祉事業に従事した者：30,198人（33.3%）
　教育職員免許状を有する者：25,825人（28.5%） 等
　※（ 　）内は放課後児童支援員の総数（90,769人）に占める割合


○18時半を超えて開所しているクラブ数
　〔平日〕
　13,975か所（55.2％＊）［平成29年：13,470か所（54.8％＊）］
（＊）全クラブ数（平成30年度：25,328か所、平成29年度：24,573か所）に占める割合
　〔長期休暇等〕
　13,651か所（54.1％＊）［平成29年: 13,250か所（54.2％＊）］
（＊）長期休暇等に開所しているクラブ数（平成30年度：25,233か所、平成29年度：24,447か所）に占める割合
　　　（参考）18時半を超えて開所しているクラブの登録児童数
　　   　    〔平日〕　　　714,297人（57.9％＊）［平成29年：672,980人（57.5％＊）］
　　      　 〔長期休暇等〕701,921人（56.9％＊）［平成29年: 661,256人（56.5％＊）］
　   　 （＊）全登録児童数（平成30年度：1,234,366人、平成29年度：1,171,162人）に占める割合
 

○利用希望児童数（登録児童数及び待機児童数の合計数）に占める待機児童数の割合は減少し、受け皿整備は着実に進んできている。今後も「新・放課後子ども総合プラン」に基づき2021年度末までに待機児童の解消を目指す。
　※利用希望数全体に占める待機児童数の割合
      平成30年：1.38％（ 17,279 / 1,251,645人）
      平成29年：1.44％（ 17,170 / 1,188,332人）