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平成29年12月14日 【照会先】 大臣官房国際課 国際保健企画官 堀 裕行 (7292) 課長補佐 合田 悠 (7289) (代表電話) 03(5253)1111 |
「UHC東京宣言」を取りまとめました
~「UHCフォーラム2017」の開催結果~
1 平成29年12月13日、14日、東京プリンスホテルにおいて、「UHCフォーラム2017」を厚生労働省、財務省、外務省、世界銀行、世界保健機関(WHO)、国連児童基金(UNICEF)、UHC2030、国際協力機構(JICA)の共催で実施しました。
このフォーラムには、安倍晋三内閣総理大臣が出席したほか、各国の政府高官や国際機関等の代表、専門家が一堂に会し、国際的なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)推進に向けた議論が行われました。
これを受け、2030年までにUHCを達成すべく取組を加速させるためのコミットメントとして「UHC東京宣言」が採択されました。
2 安倍総理大臣は14日のハイレベルセッションで、平成28年のG7伊勢志摩サミット及びTICAD VI等の機会を通じ、日本が保健を優先課題として取り上げ、国際社会と共にUHCの実現に向けた取組を実施している点に触れつつ、UHC推進を加速するために、グローバルレベルでのUHC推進のモメンタム強化、国レベルでの政府・ドナーの連携促進、継続的なモニタリング、国内外の資金動員、イノベーションを進めることが重要である旨強調しました。その上で、各国、各機関のUHCの取組を後押しするため、日本は今後29億ドル規模の支援を行うことを表明しました。
3 同セッションでは、グテーレス国連事務総長、サル・セネガル大統領、ティン・チョウ・ミャンマー大統領、キム世界銀行総裁、テドロスWHO事務局長、北岡JICA理事長、横倉世界医師会会長、レークUNICEF事務局長の他、各国保健・財務大臣や国際機関等の代表者が登壇し、UHC推進に向けた各機関の取組強化に向けた力強いコミットメントが示されました。
4 また、14日のクロージングセッションでは、加藤厚生労働大臣から、「UHC東京宣言」の概要を説明し、UHCの達成は、所得再分配を通じて貧困の改善や社会の公平性の確保につながり、ひいては世界各国の平和と繁栄に貢献するものであるとともに、健康危機への備えの強化にも資することを強調しました。同セッションの最後には、麻生副総理・財務大臣が閉会挨拶を行い、UHCに向けた財源確保のために各国の財務大臣の関与が不可欠であること、革新的なファイナンス手段を含め国際的な援助資金を効果的に活用していくことも重要であることを強調しました。
5 更に、14日夜に開催されたパブリックイベントにおいて、中根一幸外務副大臣は、冒頭挨拶を行い、UHC推進に尽力している各国政府や国際機関、開発パートナー、市民社会組織などに感謝するとともに,日本は引き続き,各国の取組を後押ししていくことを表明しました。
6 13日には、専門家会合として、世界のUHC及び公衆衛生危機対応への進捗状況や、UHCに関する国際的な各種イニシアティブの紹介が行われたほか、UHCの重要な課題である保健システム・保健人材の強化・UHCのファイナンス・医薬品アクセス・高齢化社会の保健ニーズなどについて議論するテーマ別分科会が開催されました。加藤厚生労働大臣は、持続可能な発展に向け、財政の持続可能性を確保しつつ、保健システムそのものを強化することが必要であることに言及するとともに、UHCの達成に向けた日本の取組を紹介しました。また、14日には、2030年までのUHC達成のための方策、各国の優良事例の紹介や開発援助機関の役割等について活発な意見交換が行われました。
(関連リンク:UHCフォーラムウェブサイト)
http://universalhealthcoverageday.org/forum/
(関連リンク:UHC東京宣言 英語/日本語)
http://www.mof.go.jp/international_policy/others/uhc_20171214.pdf
http://www.worldbank.org/ja/news/statement/2017/12/14/uhc-forum-tokyo-declaration
このフォーラムには、安倍晋三内閣総理大臣が出席したほか、各国の政府高官や国際機関等の代表、専門家が一堂に会し、国際的なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)推進に向けた議論が行われました。
これを受け、2030年までにUHCを達成すべく取組を加速させるためのコミットメントとして「UHC東京宣言」が採択されました。
2 安倍総理大臣は14日のハイレベルセッションで、平成28年のG7伊勢志摩サミット及びTICAD VI等の機会を通じ、日本が保健を優先課題として取り上げ、国際社会と共にUHCの実現に向けた取組を実施している点に触れつつ、UHC推進を加速するために、グローバルレベルでのUHC推進のモメンタム強化、国レベルでの政府・ドナーの連携促進、継続的なモニタリング、国内外の資金動員、イノベーションを進めることが重要である旨強調しました。その上で、各国、各機関のUHCの取組を後押しするため、日本は今後29億ドル規模の支援を行うことを表明しました。
3 同セッションでは、グテーレス国連事務総長、サル・セネガル大統領、ティン・チョウ・ミャンマー大統領、キム世界銀行総裁、テドロスWHO事務局長、北岡JICA理事長、横倉世界医師会会長、レークUNICEF事務局長の他、各国保健・財務大臣や国際機関等の代表者が登壇し、UHC推進に向けた各機関の取組強化に向けた力強いコミットメントが示されました。
4 また、14日のクロージングセッションでは、加藤厚生労働大臣から、「UHC東京宣言」の概要を説明し、UHCの達成は、所得再分配を通じて貧困の改善や社会の公平性の確保につながり、ひいては世界各国の平和と繁栄に貢献するものであるとともに、健康危機への備えの強化にも資することを強調しました。同セッションの最後には、麻生副総理・財務大臣が閉会挨拶を行い、UHCに向けた財源確保のために各国の財務大臣の関与が不可欠であること、革新的なファイナンス手段を含め国際的な援助資金を効果的に活用していくことも重要であることを強調しました。
5 更に、14日夜に開催されたパブリックイベントにおいて、中根一幸外務副大臣は、冒頭挨拶を行い、UHC推進に尽力している各国政府や国際機関、開発パートナー、市民社会組織などに感謝するとともに,日本は引き続き,各国の取組を後押ししていくことを表明しました。
6 13日には、専門家会合として、世界のUHC及び公衆衛生危機対応への進捗状況や、UHCに関する国際的な各種イニシアティブの紹介が行われたほか、UHCの重要な課題である保健システム・保健人材の強化・UHCのファイナンス・医薬品アクセス・高齢化社会の保健ニーズなどについて議論するテーマ別分科会が開催されました。加藤厚生労働大臣は、持続可能な発展に向け、財政の持続可能性を確保しつつ、保健システムそのものを強化することが必要であることに言及するとともに、UHCの達成に向けた日本の取組を紹介しました。また、14日には、2030年までのUHC達成のための方策、各国の優良事例の紹介や開発援助機関の役割等について活発な意見交換が行われました。
(関連リンク:UHCフォーラムウェブサイト)
http://universalhealthcoverageday.org/forum/
(関連リンク:UHC東京宣言 英語/日本語)
http://www.mof.go.jp/international_policy/others/uhc_20171214.pdf
http://www.worldbank.org/ja/news/statement/2017/12/14/uhc-forum-tokyo-declaration