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平成29年10月24日 【照会先】 政策統括官付政策評価官室 アフターサービス推進官 増井 英紀 （7772） 主査 川崎 由季子 （7782） 伴 佐和子 （7777） （代表番号） 03(5253)1111 （直通番号） 03(3595)2160 |
報道関係者各位
「家計所得の分析に関する報告書」を公表します
厚生労働省では、「家計所得の分析に関する報告書」をとりまとめましたので公表します。
この報告書は、「平成29年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的に、近年の家計における所得の動向と変化要因を分析したものです。家計所得に関する分析に当たっては、厚生労働省が実施している「国民生活基礎調査※」のデータを使用しました。
※今回の利用データの調査年次は、1986～2013年の大規模調査年（３年おき）と2015年の合計11か年分です。
「国民生活基礎調査」は、1986年から、3年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年には、世帯の基本的事項及び所得の状況について小規模で簡易な調査（簡易調査）を実施しています。本報告書で分析した「国民生活基礎調査」のデータのうち、直近の大規模調査年は2013年（所得については2012年）です。図表2-2-1などでは、所得の最新値として2014年のデータを使用していますが、簡易調査年のため集計対象となるサンプル数が少なく、集計結果の統計的信頼性が大規模調査年より低いことに留意が必要です。
【調査結果の例】
● 世帯主年齢階級別の等価可処分所得
・等価可処分所得の推移を世帯主年齢階級別にみると、いずれの階級においても1994年もしくは1997年をピークに2003年にかけて減少傾向にあった。2003年から2009年は、ほぼ横ばいといえるが、2012年から2014年にかけては、「世帯主が70歳以上」を除いて増加している。
［P.３ 図２-２-１］
● 世帯主年齢階級別・世帯主就業状況別の世帯数割合の年次推移
・近年、非正規雇用労働者が増加する中で、世帯主が非正規雇用労働者である世帯数割合をみると、「世帯主が30～39歳」、「40～49歳」、「50～59歳」は、それぞれの階級において全体の１割程度であり、それほど高くない。「60～69歳」では2004年以降2015年までの間にほぼ倍増している一方、正規雇用の割合も増加しており、世帯主が無職の割合が大きく減少していることから、高齢者就業の増加が読み取れる。［P.19 図表２-６-１］
● 世帯主年齢階級別・世帯主就業状況別の等価可処分所得
・世帯主が非正規雇用労働者である世帯と正規雇用労働者である世帯の等価可処分所得を比較すると、「世帯主が30～39歳」、「40～49歳」、「50～59歳」で2003年以降、世帯主が非正規雇用労働者の世帯は、世帯主が正規雇用労働者の世帯の６割程度の等価可処分所得となっている。
［P.20 図２-７-１］
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