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平成29年9月19日 【照会先】 社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室 室長補佐 塩野 （2855） 係 長 大友 （2857） （代表電話） ０３（５２５３）１１１１ （直通電話） ０３（３５９５）２６１５ |
報道関係者各位
「ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）の調査結果（全体版）」を公表します
厚生労働省では、昨年10月、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」(平成14年法律第105号。以下「法」という。)第2条に規定するホームレスを対象とする調査「ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)を実施しました。この調査の概要及び主要事項については、「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」資料等として公表しておりましたが、今般、全体版を取りまとめましたので公表します。
この調査は、法に基づき、概ね５年毎に地方公共団体の協力を得て実施し、今回で４回目となります。
厚生労働省は、今回の調査結果を踏まえつつ、今後、今年の通常国会において法の有効期限が10年延長されたことを受け、法に基づく「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」(平成15年7月厚生労働省・国土交通省告示第1号)の見直しを行う予定です。
この調査は、法に基づき、概ね５年毎に地方公共団体の協力を得て実施し、今回で４回目となります。
厚生労働省は、今回の調査結果を踏まえつつ、今後、今年の通常国会において法の有効期限が10年延長されたことを受け、法に基づく「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」(平成15年7月厚生労働省・国土交通省告示第1号)の見直しを行う予定です。
【調査結果のポイント】（既に公表済み）
（１）年齢分布
・65 ～69歳 23.1％（前回比 ＋6.5）
・70 歳～ 19.7％（前回比 ＋6.8）
※平均年齢 61.5歳（前回比 ＋2.2歳）
（２）路上生活期間
・10 年以上 34.6％（前回比 ＋8.6）
【調査概要】
調査方法 約1,300人を目標に個別面接を実施
調査対象 法第2条に規定するホームレス ※調査対象自治体は、東京都23区、政令指定都市(熊本市を除く。)及び平成28年1月調査(概数調査)で30名以上の報告があった市。
回答実績 1,435人
調査期間 平成28年10月
【資料】
（資料１）生活実態調査の結果（概要版）（PDF：114KB）- （資料２）生活実態調査の結果（詳細版）（PDF：2,771KB）
- （資料３）生活実態調査の分析結果（PDF：1,328KB）
- （参考資料）調査票（PDF：471KB）
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