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平成29年9月1日 【照会先】 職業安定局雇用開発部 建設・港湾対策室 室長 吉野 彰一 室長補佐 吉松 慎二 （代表電話） 03(5253)1111（内線5801、5803） （直通電話） 03(3502)6777 |
報道関係者各位
建設業の人材確保・育成に向けた概算要求事項の概要を公表します
～厚生労働省・国土交通省の平成30年度予算概算要求の概要～
厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、平成30年度予算の概算要求を行いましたので、公表します。(別添参照)
建設業の技能労働者の約3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。
このような中、建設業が持続的な成長を果たしていくためには、特に 若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を着実に実行し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要な課題です。
厚生労働省と国土交通省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。
「建設業の人材確保・育成に向けて(平成30年度予算概算要求の概要)」のポイント
○３つの重点事項で厚生労働省と国土交通省の予算をとりまとめ。
１
「人材確保」
建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施
・建設事業主等に対する助成金による支援 53億円
・専門工事企業等に関する評価制度の構築に向けた検討 50百万円 等
２ 「人材育成」
若年技能労働者等を育成するための環境整備
・中小建設事業主等への支援 (建設労働者緊急育成支援事業等) 9.2億円
・地域建設産業における多能工化・協業化の推進 98百万円 等
３ 「魅力ある職場づくり」
技能労働者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
・時間外労働等改善助成金(仮称)による支援 17億円
・建設産業の働き方改革の推進 ２億円 等
※照会先：国土交通省の施策については、国土交通省建設市場整備課 (代表電話)03(5253)8111
内線24823、24824、 (直通電話)03(5253)8281へお願いします。
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