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平成29年7月7日 【照会先】 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 予算係 堀内・草場 （内線7936） （代表番号） 03(5253)1111 （直通番号） 03(3595)2544 |
平成２８年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について
各市区町村が実施する乳幼児等に係る医療費の援助については、各都道府県が要綱等に基づき補助しているところです。
厚生労働省では、各都道府県等の実施状況（平成28年4月１日現在）について調査し、結果を以下のとおりとりまとめ、各都道府県母子保健主管部（局）長あてに通知しましたので、お知らせいたします。
【調査結果のポイント】
○ 全ての都道府県及び市区町村が乳幼児等に係る医療費の援助を実施していた。
○ 都道府県では、通院、入院ともに就学前までの児童が最も多く、市区町村では、通院、入院ともに１５歳年度末（中学生まで）が最も多かった。
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