個人情報等を含む文書の誤送付に関する報告とお詫び

　職業能力開発局能力開発課で発生した個人情報等を含む文書の誤送付について、以下のとおり事実関係を確認の上、必要な措置を講じましたので、概要をお知らせします。

　関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけすることとなりましたことを深くお詫びしますとともに、再発防止に努めてまいります。

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１　事案の概要

　平成29年３月28日に技能者育成資金貸付金（※）に係る関係書類を送付した際、債務者Ａあての封筒の中に、誤って債務者Ｂ（同姓同名）の関係書類を封入し、送付するという事案が発生した。

※「技能者育成資金貸付金」とは、旧独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「旧機構」という。）において、優れた技能者を育成するための一助として、公共職業能力開発施設に通う訓練生を対象に、授業料などに充てる資金の融資を行うものであり、旧機構の廃止に伴い、平成23年10月１日より、国が当該貸付金を承継し、債権回収業務を行っているもの。

２　発生原因

　債務者Ａからの依頼に基づき債務者Ａに係る関係書類を作成しようとしたところ、厚生労働省職員が債務者ごとに付与されている番号を誤ってシステムへ入力したため、債務者Ａの情報が検索できなかった。そのため、氏名検索を行ったところ、同姓同名の債務者Ｂを誤って選択し、債務者Ｂに係る関係書類を作成のうえ、当該書類を債務者Ａに送付することとなり、３月31日に債務者Ａから書類の内容が違うことについて電話連絡があり把握した。

３　関係者への説明

　債務者Ａには３月31日、厚生労働省担当職員が、事実経過を説明、謝罪し、了解を得るとともに、誤送付した関係書類を債務者Ａから直接回収した。

　債務者Ｂには３月31日以降、登録されている携帯電話番号へ電話を架けるも連絡がとれないことから、４月４日にお詫び等の文書を郵送した。

　 しかしながら、現時点で直接謝罪等が行えていないことから、引き続き債務者Ｂへの連絡に努めることとしている。

４　再発防止対策

  従前より、書類送付前に氏名・住所の確認を行い、他の債務者情報が混在していないか複数人による確認を行っていたが、債務者ごとに付与されている番号の確認を行っていなかったことから、当該番号を送付前の確認項目として新たに追加（債務者ごとに付与されている番号の確認により、同姓同名の者の誤認を防止）することとし、封入書類の複数人による確認をした上で送付することとした。