ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2017年3月> 「次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申



平成29年3月22日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課

課長 阿部 充

課長補佐 石田 勝士

(電話) 03(5253)1111(内7838)

【照会先】

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課

課  長 源河 真規子

課長補佐 土岐 祥蔵

(電話) 03(5253)1111(内7855)

【照会先】

職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室

室長 平岡 宏一

室長補佐 大山 恵美子

(電話) 03(5253)1111(内5331)

報道関係者各位


「次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申

 

厚生労働省の労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、今年2月13日に諮問された「次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、本日、塩崎 恭久 厚生労働大臣に答申しました(別添参照)。 

厚生労働省としては、これを受け、省令案を作成し、速やかに公布する予定です。

【改正のポイント】

長時間労働が恒常化している企業は認定しないこととするほか、各認定制度の趣旨に真に合致した企業が認定を取得できるよう、以下のとおり見直しを実施

○ 労働時間数に関する基準の厳格化

○ 男性の育児休業取得に関する基準の厳格化

○ 関係法令に違反する重大な事実の範囲拡大

「くるみん」・・・ 厚生労働大臣が「次世代法」に基づき、従業員の仕事と子育ての両立のための行動計画を策定・実施し、その結果が一定の要件を満たした企業を認定する制度

「プラチナくるみん」・・・ くるみん認定を取得しており、さらに両立支援の取組が進んでいる企業が一定の要件を満たした企業を認定する制度

「えるぼし」・・・ 厚生労働大臣が「女性活躍推進法」に基づき、女性の活躍推進に積極的で、取組の実施状況などが優秀な企業を認定する制度

「ユースエール」・・・ 「若者雇用促進法」に基づき、若者の採用・育成に積極的で雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する制度  

 

 

 

 

 

 

 


PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2017年3月> 「次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申

ページの先頭へ戻る