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平成29年2月28日 【照会先】 政策統括官付参事官付賃金福祉統計室 就労条件係 (担当)柏木、白濱 (代表電話) 03-5253-1111(内線7639、7638) (直通電話) 03-3595-3147 |
報道関係者各位
就労条件総合調査の結果の訂正について
就労条件総合調査の過去の集計に誤りがあったため、平成16年以降の公表値の一部について訂正する必要が生じました。
訂正後の就労条件総合調査の結果については、本日(2月28日)、厚生労働省ホームページ等で公表することとしています。
利用者の方々にはご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
1 訂正の内容
(1)概況
訂正は別添1「就労条件総合調査の概況 正誤表」のとおりです。
(2)調査報告書統計表
訂正する統計表は別添2「就労条件総合調査報告 訂正箇所一覧」のとおりです。
2 訂正後の結果の公表
概況については、厚生労働省ホームページに正誤表及び訂正後の概況を掲載します。
調査報告書統計表については、厚生労働省ホームページに正誤表を掲載するとともに、e-Stat(政府統計の総合窓口)に正誤表及び訂正後の統計表を掲載します。
3 経緯、原因及び再発防止策
(1)経緯
平成28年就労条件総合調査の概況を作成する過程で過去の集計結果の誤りが発見されたことから、現在の集計システムに変更した平成16年まで遡って確認作業を実施したところ、概況及び調査報告書の一部に誤りがあったことが判明しました。
(2)原因
プログラムの仕様の理解不足により、想定したとおりに実際の処理がなされていなかったこと等が原因です。
集計に用いる変数を大きな数値や小数を扱える実数型とすべきところを整数型としたため、計算途中の数値が、集計システム上で取り扱える上限を超えた大きな数値となっていたり、小数点以下も含めて計算すべきところを切り捨てられて計算されていた等のため正しい結果が得られていませんでした。
(3)再発防止策
今回の事案を踏まえ、プログラムを作成する場合の注意点を全ての調査担当者に周知徹底するとともに、点検・集計の仕様・手順等の文書の作成・更新、複数者による集計表の確認をはじめ、統計調査の正確性を確保するためのチェック体制の強化を図ります。
併せて、現在実施しているプログラム研修の内容に今回の事案を盛り込み充実させるなど、人材育成の取組を強化します。
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