生涯現役促進地域連携事業（平成29年度開始分）の実施団体として、20団体を決定しました

厚生労働省では、生涯現役促進地域連携事業（平成29年度開始分）の実施団体として、20団体の採択を決定しました。

現在、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（「高年齢者雇用安定法」）で、企業に65歳までの雇用確保措置が義務づけられていますが、企業を退職した65歳以降の高年齢者の多様な就業機会の確保が、今後の重要な課題となっています。特に、平成26年には団塊の世代全員が65歳に到達し、その多くが活動の場を自身の居住地域などに移していっているため、これらの層を含む高年齢者が地域社会で活躍できる環境を整備していく必要があります。このため、本事業を通じて、高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組を支援し、先駆的なモデル地域の普及を図ることにより、多様な雇用・就業機会を創出していきます。

　「生涯現役促進地域連携事業」では、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」などから、高年齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高年齢者の雇用に寄与する事業構想を募集し、コンテスト方式で、地域の特性などを踏まえた創意工夫のある事業構想を選定し、その事業の実施を選定された協議会などに委託します。

平成29年度の募集は、今年１月上旬から２月上旬にかけて行い、提案主体からのヒアリングなどを経て、外部の有識者からなる第三者委員会により実施団体が採択されました（各採択団体の事業概要は別添１参照）。各採択団体では、４月３日以降、事業を開始する予定です。

【採択団体】

 1. 社会福祉法人 北海道社会福祉協議会                  　 　　　　 

 2. 大館市高齢者活躍支援協議会            　　　　 

 3. やまがた生涯現役促進地域連携事業協議会

 4. 酒田市シニア雇用創造協議会
 5. 栃木市生涯現役促進協議会
 6. 柏市生涯現役促進協議会
 7. 神奈川県生涯現役促進協議会
 8. 生涯現役促進地域連携鎌倉協議会
 9. 石川県人材確保・定住推進機構
10. 公益財団法人 愛知県労働協会
11. 京都府元気シニア活躍協議会
12. 大阪府高年齢者就業機会確保地域連携協議会
13. 豊中市生涯現役促進地域連携事業推進協議会
14. 米子市生涯現役促進協議会
15. 総社市生涯現役促進協議会
16. 徳島県生涯現役促進地域連携事業推進協議会
17. 公益社団法人 松山市シルバー人材センター
18. 公益社団法人 福岡県雇用対策協会
19. 長崎県生涯現役促進地域連携協議会
20. 大分県シニア雇用推進協議会

【別添１】採択団体の事業概要

【別添２】生涯現役促進地域連携事業の概要