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平成28年12月12日 【照会先】 医薬・生活衛生局総務課国際薬事規制室 室長 中島 宣雅 (4223) 専門官 高梨 文人 (4224) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3595)2431 |
報道関係者各位
APEC 国際共同治験/GCP査察 総括ワークショップの開催
厚生労働省及び独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、平成29年1月26日(木)に東京で、「APEC 国際共同治験/GCP査察 総括ワークショップ」 を下記要領で開催します。本総括ワークショップは、産業界、アカデミア、マスメディア等に公開しており、多くのみなさまのご参加をお待ちしております。
【開催要領】
日時: 平成 29 年 1 月 26 日( 木 ) 13:30~17:30 (予定)
場所: 全日通 労働組合 8階ホール
(東京都千代田区霞が関3-3-3 全日通霞が関ビル8階)
主催: 厚生労働省・ PMDA
プログラム: 別紙参照
参加登録: 末尾に記載
APEC (アジア太平洋経済協力)では、国際的なガイドラインの普及などを通じて、APEC地域での医薬品・医療機器の規制調和を推進しています。このうち「国際共同治験及びGCP査察」の分野において、日本はリード国を務めており、1月23~26日にAPEC地域の薬事規制当局を対象に国際共同治験の審査やGCP査察の実施方法に関するセミナーを実施します(PMDAの「アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター」事業の一環として実施)。
本分野では、PMDAだけでなく、これまでデューク・シンガポール国立大学、北京大学がセミナーを開催した実績があり、各国の経験の共有は今後のセミナーの質の向上に貢献することが期待されます。このため、上記日本でのセミナー終了後に、厚生労働省及びPMDAは各国のセミナー実施者とともに、これまでの本分野における活動を総括するためのワークショップを開催し、今後のトレーニングカリキュラム向上に向けた意見交換等を行います。加えて、本分野に精通する海外の薬事規制当局、国内外の医薬品産業界の代表の方々にもご講演を頂き、本分野の今後の方向性についても議論することを計画しています。
上記のセミナー及び総括ワークショップの開催は、日本が本分野での薬事規制調和にAPEC地域で中心的な役割を担うとともに、ICH等の国際的なガイドラインの普及に貢献するものであるため、平成27年に公表された厚生労働省の「国際薬事規制調和戦略」及びPMDAの「PMDA国際戦略2015」に資するものです。
参加登録: 以下のurl からご登録ください(平成29年1月20日(金)〆切)。
https://qooker.jp/Q/ja/01262017/apecmrct/
参加費は無料です。
なお、定員に達した場合には参加登録を締め切らせて頂きますので、予めご了承ください。
※ 報道関係者の方の取材お申し込みも上記からご登録ください。なお、取材のご希望が多い場合は、1社あたりの人数を制限させていただく場合がありますので、ご了承ください。
別紙 プログラム(案):(すべて日英同時通訳が入ります)
13:30 – 13:45 開会挨拶
厚生労働省
13:45 – 15:25 パイロットワークショップの講評
13:45 – 14:05 Center of Regulatory Excellence at Duke University Medical School からの報告
Dr. Silke VOGEL
Associate Dean
Duke-NUS Medical School Singapore
14:05 – 14:25 北京大学からの報告
Ms. Sandy ZHANG
Director, Department of Education and Training
Peking University
14:25 – 14:45 PMDA からの報告
宇山 佳明
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
医療情報活用推進室 室長
14:45 – 15:25 パネルディスカッション
15:25 – 15:45 休憩
15:45 – 17:20 スペシャルディスカッション
未定( U.S. FDA )
未定(米国研究製薬工業協会)
白沢 博満
MSD 株式会社 副社長執行役員 グローバル研究開発本部長
17:20 – 17:30 閉会挨拶
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
プログラムに関するお問い合わせ先:
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 国際協力室
電話: 03-3506-9456
Fax: 03-3506-9572
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