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平成28年10月4日 【照会先】 政策統括官付政策評価官室 アフターサービス推進官 牧野 利香 （7772） 分析第一係主査 西上 知公 （7786） 分析第二係主査 井上 一広 （7787） （代表電話） 03(5253)1111 （直通電話） 03(3595)2160 |
報道関係者各位
「高齢社会に関する意識調査」の結果を公表します
厚生労働省では、「高齢社会に関する意識調査」の結果をとりまとめましたので公表します。
この調査は、高齢期に関する意識の傾向を捉え「平成28年版厚生労働白書」の作成に当たっての資料を得ることなどを目的として、平成28年２月に実施したものです。
調査では、40歳以上の男女3,000人を対象に、高齢期の就労、健康づくり、一人暮らし、地域の支え合いなどに関する質問について、回答を得ました。
【調査結果の例】
● 高齢期の一人暮らしへの不安など
・高齢期の一人暮らしについては、「大いに不安」が 39.9 ％、「やや不安」が 41.8 ％と、８割以上の方が不安を感じていた。［ P.25 図 2-2-29 ］
・一人暮らしをする場合に受けたいサービスについては、「通院、買い物等の外出の手伝い」（ 51.1 ％）、「洗濯や食事の準備などの日常的な家事支援」（ 37.5 ％）といった生活支援のほか、「急病などの緊急時の手助け」（ 37.8 ％）が多かった（複数回答可）。［ P.30 図 2-2-36 ］
● 地域の支え合いについての意識
・地域で困っている人がいたら助けようと思うか聞いたところ、「積極的に助けようと思う」、「助けようと思う」が合わせて 69.6 ％であった。 ［ P.47 図 2-2-55 ］
・地域の支え合い機能を向上させるために有効な施策として、「要援護者の支援マップづくり」（ 40.4 ％）、「住民ボランティアのコーディネーターの養成」（ 40.0 ％）などが多く挙げられた（２項目まで回答可）。 ［ P.50 図 2-2-60 ］
● ダブルケアを身近な問題と思うか
・ダブルケア（育児と介護に同時に携わる際の負担等の問題）について、身近な問題と思うか聞いたところ、「思う」、「どちらかというと思う」が合わせて 45.4 ％となる一方、「わからない」とする割合も 20.6 ％あった。 ［ P.51 図 2-2-62 ］
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