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平成28年7月29日 【照会先】 雇用均等・児童家庭局母子保健課 担当 堀内 俊和 （内線７９３８） （代表電話） ０３－５２５３－１１１１ （夜間直通） ０３－３５９５－２５４４ |
報道関係者各位
妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について
平成２７年４月における全国の１，７４１自治体における妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を別添のとおりとりまとめ、各自治体に通知しましたので、お知らせします。
【調査結果のポイント】
○ 公費負担額は調査対象の全国平均で、９９，９２７円（平成２６年４月は、９８，８３４円）
○ 妊婦に対する受診券の交付方法は、１，７４１市区町村のうち、検査項目が示された受診券が交付される受診券方式が１，４７２市区町村（84.5％）、
補助額のみ記載の受診券が交付される補助券方式が２６９市区町村（15.5％）
○ 受診券方式の１，４７２市区町村のうち、国が定める検査項目を全て実施する市区町村は、９５４市区町村（64.8％）
（平成２６年４月は、受診券方式の１，４７６市区町村のうち、国が定める検査項目を全て実施する市区町村は、９２８市区町村（62.9%））
○ 受診券方式の１，４７２市区町村のうち、国が定める検査項目の中で、産婦人科診療ガイドラインにおいて推奨レベルＡとされる検査項目を
全て実施する市区町村は、１，４１１市区町村（95.9％）
（平成２６年４月は、受診券方式の１，４７６市区町村のうち、国が定める検査項目の中で、産婦人科診療ガイドラインにおいて推奨レベルＡと
される検査項目を全て実施する市区町村は、１，３９５市区町村（94.5%））
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