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平成28年7月26日 【照会先】 社会・援護局総務課簡素な給付措置支給業務室 室長補佐 安西 慶高 （内線2129） 室長補佐 福田 靖裕 （内線2122） （代表電話） 03（5253）1111 （直通電話） 03（3595）3533 |
報道関係者各位
高齢者向け給付金の取組状況を公表します
平成28年６月30日現在
申請受付 1,741市区町村 1,103万人
支給決定 1,741市区町村 1,023万人
支給（振込） 1,738市区町村 931万人
厚生労働省では、高齢者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）の各市区町村での取組が平成28年４月に本格化されたことを機に、
各市区町村の申請受付や支給（振込）などの取組状況を把握するため、全
市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。
このたび、平成28年６月30日時点の結果がまとまりましたので公表します。
なお、平成28年６月30日時点で、熊本地震による影響が大きかった等の理由により支給が開始されていない３市町村は、７月20日までに支給が開始されており、現在は、全国1,741のすべての市区町村で支給が開始されています。
【高齢者向け給付金の概要】
支給対象者：平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者に該当する方のうち、
平成29年３月31日までに65歳以上になる方
（ただし、生活保護制度の被保護者などは除きます）
※「平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者」とは、 平成27年度分の住民税が課税されていない方です。
（ただし、住民税において、課税者の扶養親族等になっている方は除きます）
支給額 ：一人につき30,000円
申請方法 ：給付金を受け取るためには、平成27年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要があります。
申請受付期間は、各市区町村によって異なります。
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