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平成28年5月13日 【照会先】 雇用均等・児童家庭局母子保健課 母子保健係長 堀内 (7938) 主査 勝又 (7934) (直通番号) 03(3595)2544 (代表番号) 03(5253)1111 |
平成28年5月13日 【照会先】 雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室 子育て支援係長 大倉 (7950) (代表電話) 03(5253)1111 |
報道関係者各位
子育て世代包括支援センター事例集のホームページ掲載について
妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を実施する子育て世代包括支援センターについては、「少子化社会対策大綱」(平成27年3月20日閣議決定)及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015年改訂版)」(平成27年12月24日)において、おおむね平成32年度末までに地域の実情等を踏まえながら全国展開を目指すこととされています。
子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、市区町村における取組を一層推進することを目的として、現在同センターを実施している市区町村(青森県鰺ヶ沢町、埼玉県和光市、千葉県浦安市、東京都文京区、神奈川県横浜市、三重県名張市、大阪府堺市、兵庫県神戸市、鳥取県日吉津村)の取組内容を事例集としてとりまとめ、厚生労働省ホームページに掲載しましたので、お知らせします。