ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果について

　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14 年法律第105 号。以下「法」という。）及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針（平成25 年7月厚生労働省・国土交通省告示第１号）に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的とする。

　法第２条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」

　市区町村による巡回での目視調査

　平成２８年１月

　男女別ホームレス数
　場所別ホームレス数（都市公園、河川、道路、駅舎、その他施設の５区分に分類）

　平成28 年1 月に実施したホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）は、これまでに実施した調査と同様の調査方法により全ての市区町村において実施した。
　調査の結果、ホームレスが確認された自治体は、全1,741 市区町村のうち328 市区町村（昨年調査では1,741 市区町村のうち342 市区町村）であった。
　全国のホームレス数（表1）は合計6,235 人であり、うち男性が5,821 人、女性が210 人、不明が204 人となっている。（目視による調査のため防寒具を着込んだ状態等により性別が確認できない者を「不明」としている。）
　増減については、昨年調査と比較すると、306 人(▲4.7％)減少した。

表１

　各都道府県の状況(表2)については、青森県、秋田県、奈良県、島根県を除く43 都道府県でホームレスが確認され、昨年調査と比較すると、47 都道府県のうち23 都道府県で計376 人減少、14府県で計70 人増加、10県が昨年と同数であった。
　また、減少数の多い順に神奈川県87人減、愛知県52人減、埼玉県47人減、大阪府46 人減であった。
　なお、ホームレス数が最も多かったのは大阪府1,611 人であった。次いで多かったのは東京都1,473 人、神奈川県1,117 人であった。


表２

　※ 福島県の７町村（楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾町、飯舘村）は、震災の影響で調査を実施していない。

　東京都23区及び指定都市の状況（表3）については、合計が 4,761人であり、全国のホームレス数の約４分の３を占めている。
　昨年調査と比較すると 192人(▲3.9％)減少した。　
　各市区別の減少については、減少数の多い順に名古屋市62人減、川崎市56人減、大阪市30人減であった。

表３

　中核市の状況（表４）については、合計が393人であり、全国のホームレス数の6.3％を占めている。
　昨年調査と比較すると13人(▲3.2％)減少した。各市別の減少については、減少数の多い順に姫路市12人減、那覇市が6人減、尼崎市5人減であった。

表４

　場所別の状況(表5)については、「その他施設」を除いた各場所で減少している。各場所の割合は、昨年から大きな変化は見られなかった。

表５