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平成28年3月29日

【照会先】

労働基準局労働条件政策課

労働条件確保改善対策室長 水畑 順作

室長補佐 片倉 和弘

(代表電話) 03(5253)1111 (内線)5534、5356

(直通電話) 03(3502)1599

報道関係者各位


都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議について

~全都道府県において会議が開催されました~

 

厚生労働省では、一人ひとりが活躍し、それぞれの能力を発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて、地域の実情に応じた働き方改革をさらに進め、若者や非正規雇用者を始めとする労働環境や処遇の改善等に向けた気運が高まるよう、各労働局を通じて、都道府県において地方公共団体及び労使団体等の関係者から構成される会議の開催にむけた働きかけを行ってまいりました。今般、全都道府県において開催されましたので、その状況を公表いたします。


今後、地域の実情を踏まえた働き方改革をさらに進めていくため、これらの会議を通じて、政労使の連携が進むよう、引き続き取り組んでいきます。

 


【ポイント】
●3月28日までに全ての都道府県で開催。既に2回目の会議が開催されている例もあり、開催された会議の中には以下のような事例が見られます。
 ・都道府県知事や労使団体のトップが出席した事例。
 ・会議に参画している関係団体で合意し、今後の取組事項等について、共同で文書を取りまとめて発信した事例。
 ・地方公共団体や労使団体の他、大学や多様な業種団体等様々な構成員が参画した事例。
●会議のテーマとしては、若者対策も含めて、長時間労働対策・年次有給休暇取得促進施策等の働き方の見直し、賃金等の面で魅力ある雇用機会の創出、非正規労働者の正社員化、能力開発等のキャリアアップ支援等を基本とし、地域の実情に応じた内容について議論が行われています。

●来年度に向けて、地域の金融機関にも新たに参画を呼びかけることとし、金融機関の目利き機能を地域における取組に活用し、企業の生産性向上を労働時間の短縮や賃上げにつなげ、更なる好循環を生み出すなど、継続して取り組んでまいります。

 

※詳しくは別添(別添1別添2)にて参照下さい。

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