あやべ及び宇治地域若者サポートステーションにおける不適切な経理に伴う事業経費の返還命令等について

１　概要

平成27年末以降、

○「特定非営利活動法人あやべ福祉フロンティア」における「あやべ若者サポートステーション」

○「特定非営利活動法人まごころ」における「宇治（京都南）若者サポートステーション」

の運営において、不適切な経理処理の疑いが生じ、厚生労働省として両法人の平成25年度～26年度の地域若者サポートステーション事業(*)（以下「本事業」という。）に係る経理について監査を行った結果、その一部に不適切な経理処理が確認されたことから、本日、両法人に対し、不適切相当額（平成25・26年度分として、「あやべ福祉フロンティア」について計約436万円、「まごころ」について計約746万円）及びこれに係る延滞金の返還を命じました。

これに併せ、本事業に係る両法人との本年度契約を解除する旨の申し出をそれぞれ行いました（なお、両法人は次年度、本事業は実施しない）。

不適切な経理処理の概要は以下のとおりです。

○ 本事業従事職員の勤務時間に関し、遅刻、早退等があったにも関わらず出勤扱いとした出勤簿に基づき、過大な人件費の要求を行っていたもの。

（*）厚生労働省は、若年無業者等の働くことに悩みを抱えている若者への職業的自立を支援する「地域若者サポートステーション事業」を、若者支援の実績やノウハウを持つ地域のNPO法人などに委託して実施しており、キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などにより、就労に向けた支援を行っています。

２　再発防止策

厚生労働省としては、今般の事案を踏まえ、各地域若者サポートステーションを対象に、より計画的に監査を実施するとともに、新年度の各地域若者サポートステーションの運営責任者等を対象とした会議の機会を捉え、適正経理の徹底を図る等により、再発防止に努めます。