食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正

【主な改正点の概要】
○　検査対象品目の見直し
・　直近約１年間の基準値を超えた、若しくは基準値の１／２を超えた食品等の検査結果を踏まえ、検査対象品目を見直し
○　個別品目の取扱いの見直し
・　山菜類等については、栽培等の管理の程度に応じ、「野生」と「栽培」に区別して出荷制限の設定・解除することができる旨を記載。
○　その他
・　検査対象品目・自治体のあり方等を含む、科学的知見に基づいた今後の検査体制のあり方について、関係者の意向や理解を踏まえつつ、平成28年度の早い時期に関係省省庁により、検査体制の方向性及びその導入時期を検討することを「趣旨」に記載。

※　改正経緯
平成23年４月４日： 「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」を公表。
平成23年６月27日： 放射性ヨウ素の減少を踏まえ、放射性セシウム対策を主眼とするとともに、茶、水産物、麦類の取扱いを規定。検査対象に国民の摂取量の多い食品を追加。
平成23年８月４日： 個別品目に牛肉、米の取扱いを追加。
平成24年３月12日： 平成23年の検査結果、平成24年４月１日施行の基準値を踏まえた改正。
平成24年７月12日： 平成24年４月以降の検査結果及び出荷制限対象食品の多様化を踏まえ、検査対象品目、出荷制限の解除要件等を改正。個別品目に大豆及びそばの取扱いを追加。
平成25年３月19日： 平成24年４月以降の検査結果の集積を踏まえた検査対象品目及び対象自治体の見直し。水産物や野生鳥獣の移動性及びきのこ等の管理の重要性等を考慮した出荷制限等の解除要件等について改正。個別品目に原木きのこ類を追加。
平成26年３月20日： 平成25年４月以降の検査結果の集積を踏まえた検査対象品目及び対象自治体の見直し。検査対象品目に事故後初めて出荷するものであって、検査実績が無い品目を追加。
平成27年３月20日： 平成26年４月以降の検査結果の集積を踏まえた検査対象品目及び対象自治体の見直し。牛肉の検査頻度について、農家ごとに３ヶ月に１回程度から、12ヶ月に１回程度とすることができることを追加。

【参考】　食品中の放射性物質に関する関係情報（厚生労働省ホームページ）

• ○　食品中の放射性物質に関する検査結果
• ○　食品中の放射性物質に関する検査を実施することができる食品衛生法に基づく登録検査機関
• ○　関係都県における食品中の放射性物質に関する検査計画の策定状況
• ○　これまでの出荷制限等の設定
• ○　これまでの出荷制限等の解除