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平成28年2月23日 【照会先】 雇用均等・児童家庭局 総務課少子化総合対策室 室長補佐 竹中 大剛 (内線7903) 健全育成係長 市川 久敏 (内線7909) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3595)2493 |
報道関係者各位
平成27年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況調査結果の追加について(平成27年5月1日現在)
本調査結果につきましては、昨年12月18日に放課後児童クラブの数や登録児童数等をまず公表し、残りの項目については追って公表することとしておりましたが、今般、その残りの項目の実施状況を取りまとめましたので、既に公表した項目に加えて公表するものです。
なお、放課後児童クラブは、小学校の余裕教室や児童館などで、共働き家庭等の小学校に就学している児童に放課後等の適切な遊びや生活の場を提供する安全・安心な居場所であり、平成26年7月に文部科学省と共同で策定した「放課後子ども総合プラン」に基づき、平成31年度末までに約30万人分の新たな受け皿を整備することとしていますが、クラブ数や利用登録している児童の数(登録児童数)などの状況を把握するための調査を毎年実施しています。
※ 今回新たに公表する項目
24 登録児童数が20人未満のクラブにおける放課後児童支援員等の兼務の状況
28 基準条例に基づく運営内容の点検・確認の状況 ~ 51 運営内容の第三者評価の実施状況
参考の21ページ目 支援の単位数(都道府県・指定都市・中核市別)
(放課後児童クラブ数及び登録児童数については、昨年12月18日公表済)
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