「コーデックスに係る国際シンポジウムを開催します」

　厚生労働省は、農林水産省と共同で、平成28年3月22日にイイノカンファレンスセンター (東京都千代田区）で、主に食品業界の方を対象に、「 コーデックスに係る国際シンポジウム」を開催します。

　コーデックス委員会は、1963 年にFAO (国連食糧農業機関） とWHO (世界保健機関） が合同で設立した政府間組織です。消費者の健康を保護し、公正な食品貿易を保証するために、国際基準となる食品の規格 (コーデックス規格） や基準・ガイドラインなどを定めています。

　食品の安全に対しては、昨今の食品の国際貿易の活発化や、TPPをはじめとする経済連携協定の締結への動きなどもあり、これまで以上に関心が高まっています。また、食中毒などによる病人や死者の発生は、公衆衛生のみならず社会経済活動にも深刻な影響を及ぼします。しかし、世界におけるこのような食品を介した病気による真の影響は、これまで知られていませんでした。そこで、WHOが世界で初めて、その影響について試算を行い、昨年 12 月にその報告書 (食品由来疾病による世界的負荷の報告書※）を発表しました。

　今回のシンポジウムは2部構成です。第1部は、「最近のコーデックス委員会の動向について」 をテーマとして、WHOの食品安全部長や海外の食品安全行政担当者が、講演とパネルディスカッションを行います。また、第2部は、 「食品由来疾病による世界的負荷の報告書について」 をテーマとして、WHOの担当者と日本からこの活動に参加した専門家が、この報告書の解説と意見交換を行います。（同時通訳あり）

　参加募集人数は、100 名 です（先着順）。　お申込みは、インターネット、電子メールまたはFAXで受け付けます。締め切りは、 3月11日　（金） です。※申込み多数により受付けを終了いたしました。　なお、取材の申込みについては、 「６　報道関係者の皆さまへ」　をご参照ください。

＜添付資料＞　別紙　参加申込書　（プログラム含む）

※　「食品由来疾病による世界的負荷の報告書」 とは、世界で食中毒などの食品由来疾病の実被害がどのくらい発生しているかを試算したWHOの報告書です。31の原因物質 (微生物、化学物質など） による32の食品由来疾病について生命や健康の損失の程度を数値化して示しています。 (2015 年 12 月公表） 。

開催日時：平成 ２８ 年 ３ 月 ２２ 日 （火） 13：30～17：30  (開場 13:00) 

開催場所：イイノカンファレンスセンター Room A
　　　　　　　（東京都千代田区内幸町2丁目1番1号 4階）

 　　          http://www.iino.co.jp/hall/access/index.html

厚生労働省、農林水産省

100名程度　(先着順）

別紙 (参加申込書）のプログラムをご参照ください。

（2）申込締切
平成 ２８ 年 ３ 月 １１ 日　（金） ※申込み多数により受付けを終了いたしました。

（3）留意事項

  　〈1〉参加の可否については、開催前日までにお申込みいただいた方法 (電子メール又はFAX） でご連絡します。
         参加者には「参加証 」をお送りしますので、当日に会場の受付でご提示下さい。 開催前日までに何も連絡がなかった場合には、
　　　　「８　申込みに関するお問合せ先 」 までご連絡ください。

　　〈2〉今回のシンポジウムは、質疑応答・意見交換での発言内容を含め、公開です。 発言者、参加者の写真や映像が配信、報道される可能性があることを
　　　　 あらかじめご了承ください。

　　〈3〉講演・意見交換では、同時通訳 ( 日英 ・ 英日 )　が入ります。

　　〈4〉参加に 当たっては、次の留意事項を遵守してください。これらを守られない場合は、参加をお断りすることがあります。

　　　(ア) 事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。

      (イ) 携帯電話等音の出る機器については、電源を切るか、マナーモードに設定してください。

(ウ) 写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできません（あらかじめ申し込まれた場合は、会議冒頭に限って写真撮影などをすることができます。) 。

(エ) 会議の妨げとならないよう静かにしてください。

(オ) その他、事務局職員の指示に従ってください。 

  今回のシンポジウムは公開ですが、写真や動画撮影は冒頭のみとさせていただきます。取材を希望される方には、別途席をご用意しますので、開催前日までに、 「５　参加申込み要領」 に従い、お申込みください。 お申込みの際、報道関係者である旨を必ず明記してください。
　また、開催日当日は受付で名刺をお渡しください。

　このシンポジウムの開催案内や参加者の募集は、農林水産省においてもプレスリリースを行っています。