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平成27年12月18日 【照会先】 雇用均等・児童家庭局 総務課少子化総合対策室 室長補佐 竹中 大剛 (内線7903) 健全育成係長 市川 久敏 (内線7909) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3595)2493 |
報道関係者各位
平成27年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(5月1日現在)
厚生労働省では、このほど「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」の平成27年の実施状況を取りまとめましたので公表いたします。
放課後児童クラブは、小学校の余裕教室や児童館などで、共働き家庭等の小学校に就学している児童に放課後等の適切な遊びや生活の場を提供する安全・安心な居場所であり、昨年7月に文部科学省と共同で策定した「放課後子ども総合プラン」に基づき、平成31年 度末までに約30万人分の新たな受け皿を整備することとしていますが、クラブ数や利用 登録している児童の数(登録児童数)などの状況を把握するための調査を毎年実施しています。
なお、今年度は、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」及び「放課後児童クラブ運営指針」の内容を踏まえて、調査内容を大幅に見直したことにより、全ての調査内容の集計に時間を要することから、公表を2回に分けて行うこととし、登録児童数等の主な数値を先行して公表するものです。
また、全ての調査結果については、集計が完了次第公表する予定です。
【参考】「放課後子ども総合プラン」(平成26年7月)の国全体の目標
○平成31年度末までに、
■放課後児童クラブについて、約30万人を新たに整備
・新規開設分の約80%を小学校内で実施を目指す
■全小学校区(約2万か所)で一体的に又は連携して実施し、うち1万か所
以上を一体型で実施を目指す
【調査結果のポイント】
○登録児童数
・ 1,024,635人【前年比88,183人増】( 平成26年:936,452人)
○放課後児童クラブ数
・ 22,608か所【前年比524か所増】( 平成26年:22,084か所)
○放課後児童クラブの支援の単位数
・ 26,528支援の単位( 平成27年より調査)
(※)「支援の単位」とは、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」により、児童の
集団の規模を示す新たな基準として導入したものであり、児童の放課後児童クラブでの活動は、
この「支援の単位」を基本として、行うこととなった 。
○利用できなかった児童数(待機児童数)
・ 16,941人【前年比6,996人増】(平成26年:9,945人)
○18時半を超えて開所しているクラブが全体の約48%を占めている (※)
(※)いわゆる「小1の壁」の解消に向けて、開所時間の延長が一定程度進んでいる 。
〔平日〕
・ 10,759か所(47.6% * 1 ) [平成26年: 8,961 か所(40.6% *1 )]
(*1)平日に開所しているクラブ数に占める割合
〔長期休暇等〕
・ 10,501か所(46.7% * 2 ) [平成26年: 8,808か所(40.0% *2 )]
(*2 )長期休暇等に開所しているクラブ数に占める割合
○小学校内(余裕教室または敷地内専用施設)で実施するクラブ数
・ 12,011か所(53.1% *3 ) [平成26年: 11,653 か所(52.8% *3 )]
(*3)全クラブ数に占める割合
○小学校内(余裕教室または敷地内専用施設)で実施するクラブのうち、同一小学校内で放課後子供教室を実施しており、活動プログラムに参加している数
・
3,609か所(30.0%
*4
)
(平成27年より調査)
(*4)学校内で実施するクラブ数に占める割合
放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況【概要】
1.放課後児童クラブ登録児童数等の状況
(参考)人口動態統計調査
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