労災事故で要介護になった人への介護（補償）給付などの最高限度額と最低限度額を引き上げます

～　平成28年４月１日から120円～380円引き上げ　～

厚生労働省の労働政策審議会（会長樋口美雄慶応義塾大学商学部教授）は９日、労働者の方が業務上または通勤中の事故によって重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合に労災保険から受給できる「介護（補償）給付」について、平成28年度の「最高限度額」と「最低保障額」を引き上げる厚生労働省の見直し方針を「妥当」とし、塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました。

この最高限度額と最低保障額については、他制度の介護手当の支給限度額との均衡を踏まえ、毎年度、人事院による国家公務員の給与勧告率に応じ改定しています。

今年８月に行われた人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスだったことから、最高限度額と最低保障額をそれぞれ平成28年４月１日から 120 円～380円引き上げます。また、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」の規定に基づき支給されている介護料についても同様に引き上げます。

厚生労働省は、今回の答申を踏まえ、平成28年４月１日の施行に向け、省令改正作業を進めます。

労働者災害補償保険法に基づく介護（補償）給付

最高限度額

最低保障額

常時介護を要する人

104,950 円

（104,570円）

＋380円

57,030 円

（56,790円）

＋240円

随時介護を要する人

52,480 円

（52,290円）

＋190円

28,520 円

（28,400円）

＋120円

　※（　　）は現行額

炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に基づく介護料

	最高限度額	最低保障額
常時監視・介助を要する人	104,950 円（104,570円）＋380円	57,030 円（56,790円）＋240円
常時監視を要し、随時介助を要する人	78,710 円（78,430円）＋280円	42,770 円（42,590円）＋180円
常時監視を要するが、通常は介助を要しない人	52,480 円（52,290円）＋190円	28,520 円（28,400円）＋120円