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平成28年3月31日

【照会先】

社会・援護局福祉基盤課

課長補佐 金原 (内線 2861)

係長 瀬口 (内線 2864)

(代表) 03-5253-1111

(直通) 03-3595-2616

報道関係者各位


社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果

~平成26年の社会福祉施設等の耐震化率は87.9%~

厚生労働省では、各都道府県、指定都市及び中核市を通じて、社会福祉施設等の耐震化状況調査を実施しました。

このほど、平成26年10月1日時点の調査結果がまとまりましたので公表します(別添1、2及び3参照)。


(平成26年調査のポイント)

・社会福祉施設等の耐震化率は87.9

  前回の平成25年調査( 86.3)より1.6ポイントの向上

社会福祉施設等 は、地震発生時に自力で避難することが困難な方が多く利用されるため、利用者の安全を確保する観点から国庫補助や独立行政法人福祉医療機構の融資により、耐震化整備を進めているところです。

厚生労働省では、今回の調査結果を踏まえ、都道府県等に対し、 計画的に耐震化整備を推進するよう 要請したところであり(別添4参照)、引き続き耐震化の促進に努めていきます。

また、今後も、耐震化状況についてのフォローアップ調査を行うことにしています。

【調査内容】

 

1 調査対象施設

全国の社会福祉施設等(保育所等の児童関係施設、障害者支援施設等の障害児者関係施設、特別養護老人ホーム等の高齢者関係施設、保護施設等のその他関係施設)

 

 2 調査方法

都道府県、指定都市、中核市から報告のあった調査対象施設の建物(棟)単位での耐震化状況について集計

 

 3 調査時点 

   平成26年10月1日時点

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