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平成27年10月27日 【照会先】 政策統括官付政策評価官室 アフターサービス推進官 土肥 克己 室長補佐 肥沼 由佳 （代表電話） 03（5253）1111 （内線 7777） （直通電話） 03（3595）2160 |
報道関係者各位
「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します
この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向を捉え、「平成27年版厚生労働白書」の作成などに当たっての資料を得ることを目的として、平成27年３月に実施したものです。
調査では、全国を８ブロックに分けて、15歳から79歳までの男女3,000人を対象に、子育てや親世代との同居、近所づきあいや移住などに関する質問について、回答を得ました。
【調査結果の例】
● 親世代と同居してもよい条件（P.6図表４）
親世代と同居してもよい条件について質問したところ、「配偶者（又は今後結婚した場合の相手）の理解が得られること」が47.1％と最も多く、次いで「親に対する生活支援（介護等）が必要になったこと」が36.4％、「親が世代間の生活習慣の違いなどに配慮すること」が30.1％となっていた（複数回答）。
● 出産・子育てのために必要なこと（P.11図表10）
若者世代が出産・子育てにより前向きになるために必要なこと、大事だと思うことについて質問したところ、「とても必要、大事」が選ばれた割合の高い項目として、「安定した雇用と収入」が72.4％と最も多く、次いで「安心して保育サービスが利用できること」が47.4％、「安心できる出産・小児医療の体制確保」が46.4％となっていた（複数回答）。
● 地方に移住してもよいと思う条件（P.17図表18）
現在の居住地から、より地方に移住すること（出身地に戻ることを含む）について、その条件を質問したところ、「買い物、医療などの日常生活基盤が確保されている」が51.6％と最も多く、次いで「希望する仕事が確保できる」が50.3％、「居住に必要な家屋や土地が安く得られる」が42.5％となっていた（複数回答）。
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