ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2015年9月> 「平成27年版労働経済の分析」を公表します
|
平成27年9月15日 【照会先】 政策統括官付労働政策担当参事官室 労働経済調査官 高橋 俊博 （内線 7733） 室 長 補 佐 藤木 雄太 （内線 7729） 井上 裕介 （代表電話） 03（5253）1111 （直通電話） 03（3502）6726 |
「平成27年版労働経済の分析」を公表します
～分析テーマは「労働生産性と雇用・労働問題への対応」～
厚生労働省は、本日の閣議で「平成27年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。
「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で67回目の白書となります。
平成27年版では、我が国の経済活力を維持・向上させていくためには、労働力の減少という経済の供給制約の克服と、持続的な賃金の上昇を可能とするための取組が必要という観点から、経済再生に向けた我が国の課題、より効率的な働き方の実現、人口減少下における地域経済の在り方について分析を行いました。
「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で67回目の白書となります。
平成27年版では、我が国の経済活力を維持・向上させていくためには、労働力の減少という経済の供給制約の克服と、持続的な賃金の上昇を可能とするための取組が必要という観点から、経済再生に向けた我が国の課題、より効率的な働き方の実現、人口減少下における地域経済の在り方について分析を行いました。
【白書の構成】
第１章「労働経済の推移と特徴」
第２章「経済再生に向けた我が国の課題」
第３章「より効率的な働き方の実現に向けて」
第４章「人口減少下における地域経済の在り方」
【白書の主なポイント】
・経済の好循環を継続していくためには、労働生産性の向上が不可欠であり、そのためにはIT投資と人的資本投資などを効果的に組み合わせ、成長力を高める取組が重要である。
・長時間労働を削減し、より効率的な働き方を実現することは、労働生産性の向上につながり、労働者だけでなく企業にも意義がある。
・人口減少下の我が国の経済成長には、地域経済の活性化が重要。人材の集積による地域の労働生産性の向上を図ることや、長時間労働の削減といった環境整備を図ることで子育て世代の女性などの就労促進を図ることが必要。
