請負業者による労働保険関係書類の誤送付について

労働保険概算・確定保険料申告書及び労災保険率決定通知書（※）（以下「申告書等」という。）の封入封緘、発送業務を受注した請負業者（以下「業者」という。）において、当該業務を実施する際に生じた誤送付に関し、平成27年６月19日にその概要をお知らせしているところですが、その後、新たに判明した誤送付について、厚生労働省として、その事実を確認の上、必要な措置を講じましたので概要をお知らせします。

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１　事案の概要

全国を８ブロックに分け業者に申告書等の発送等業務を行わせているが、このうち、関東、近畿、中国・四国ブロックを担当する３業者が、異なる事業場の申告書等を同一封筒に封入して送付し、個人情報を含む情報を漏えいさせた。新たに判明した誤送付件数は５７件であり、誤送付した事業場から連絡があったことにより判明したもの。

申告書等には、事業場の名称、住所、事業主氏名、労働保険番号、申告済概算保険料額、保険料率等が記載されていた。

２　発生原因

　　　封入物の一部について、業者の通数確認及び封入時の検査が不十分であったことが原因である。

３　関係者への説明

労働局職員等が誤送付した事業主等に対して謝罪を行い、了承を得た上で申告書等を回収している。また、労働局職員等が申告書等を本来送付すべき事業主等へ届けるとともに、謝罪を行っている。

４　再発防止対策

　　今年度の発送等業務については既に終了していることから、誤送付を生じさせた業者に対しては厳正に対処することとし、通数確認、封入時の機械検査を含む誤送付防止策について、次回の請負業者に徹底させることとした。

（※）申告書等は、６月初旬、厚生労働本省から事業主等へ送付するもので、当該事業場の保険率等が記載されており、労働保険料を申告・納付するために使用する。