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平成27年1月29日

【照会先】

労働基準局労働条件政策課

課　　　長　村山　　誠

課長補佐　小島　敬二

中央労働時間設定改善指導官　大屋　勝紀

（代表電話）　03(5253)1111(内線5391)

（直通電話）　03(3502)1599

報道関係者各位

働き方改革（長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進）を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を１月30日に開設します

～働き方改革の「取組事例」21社を公表～

◆　　「日本再興戦略」改訂2014（H26.6.24閣議決定）において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、また、平成26年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、 長時間労働対策の強化が喫緊の課題 となっています。

◆　　　こうした状況を踏まえ長時間労働対策について、平成26年9月30日付けで 厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置 し、平成27年１月からは 都道府県労働局においても「働き方改革推進本部」を設置 し、企業の自主的な働き方の見直しを推進しています。【別添1参照】