中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置を延長します

  厚生労働省が所管する独立行政法人勤労者退職金共済機構では、財形持家融資制度^＊の金利引下げ特例措置の実施期間を３年間延長し、平成30年３月31日までとすることとしましたので、お知らせします。
　この特例措置は、財形貯蓄をしている中小企業の勤労者を対象に、当初５年間の金利を通常より0.2％引き下げた貸付金利で融資するものです。
　この特例措置の実施期間は、平成27年3月31日までの時限措置としていましたが、今回、平成30年３月31日まで延長することとしました。

＊財形持家融資制度とは、財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローンです。勤労者退職金共済機構が事業主を通じて勤労者に融資する「転貸融資」と、独立行政法人住宅金融支援機構などが勤労者に直接融資する「直接融資」があります。

・対象　　   ： 中小企業勤労者（常用労働者300人以下の企業にお勤めの方）

・実施期間  ： 平成26年４月１日から平成30年３月31日まで（３年間延長）^※

　　　　　　　　　※申込み状況などにより、期間内でも特例措置を終了する場合があります。

・貸付金利  ： 当初５年間の金利を、通常より0.2％引き下げた金利で融資

・問い合わせ： 独立行政法人勤労者退職金共済機構

        [ 電話] 03(6731)2935    [ ホームページ ] http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/

財形貯蓄を行っている方限定の住宅ローンで、利用する際は、会社に財形持家融資制度が導入されていることが要件となります。（財形持家転貸融資）^※

                                           住宅資金融資            住宅資金融資
           勤労者退職金共済機構 　　 →　　 　事　業　主　　　 →　　 　勤　労　者

※ 財形持家融資制度を導入していない企業の勤労者でも、事業主が住宅についての一定の援助（負担軽減措置） を行っている場合には、独立行政法人住宅金融支援機構（融資対象物件が沖縄県の場合は沖縄振興開発金融公庫）から 事業主を介さず、直接融資を受けることができます。（財形持家直接融資）

・融資限度額など：財形貯蓄残高の10倍（最高4,000万円）、償還期間は最高35年以内

・貸付金利など　：５年固定金利制で、貸付金利が借入日から５年経過ごとに見直されます。

　　　　　　　　　　　なお、新規の貸付金利は、毎年１・４・７・10月に改定されます。

　　　　　　　　　　　（平成27年１月１日現在の貸付金利：転貸融資は0.83％、直接融資は0.95％）