ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2014年12月> 社会保障・税番号制度の施行のための労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正案要綱を労働政策審議会に諮問しました



平成26年12月10日

【照会先】(ポイント1)

労働基準局 労災管理課

課   長  木塚 欽也(内線5431)

課長補佐  千原   啓(内線5591)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3502)6292

【照会先】(ポイント2)

労働基準局 労働保険徴収課

課   長  山本 靖彦(内線5150)

課長補佐  矢野 正枝(内線5159)

(直通電話) 03(3502)6722

報道関係者各位


社会保障・税番号制度の施行のための労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正案要綱を労働政策審議会に諮問しました

塩崎 恭久 厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)に対し、社会保障・税番号制度に関する法律の施行に伴った、労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正案要綱を諮問しました。

厚生労働省は、この改正案の了承後速やかに省令改正の作業を進めます。


【改正省令案のポイント】(資料2を参照)

(1)労働者災害補償保険法施行規則・労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部改正

○ 労働者災害補償保険法に基づく請求などの一部について、記載事項に個人番号を追加する。
○ 社会保障・税番号制度により必要な情報を取得できる場合、これまで提出を求めていた添付書類などが省略可能であることを明示する。

(2)労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則様式・厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則様式の一部改正

○ 「保険関係成立届・労働保険事務等処理委託届・任意加入申請書」などについて法人番号を記載する欄を追加する。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2014年12月> 社会保障・税番号制度の施行のための労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正案要綱を労働政策審議会に諮問しました

ページの先頭へ戻る