地域医療介護総合確保基金の交付決定

厚生労働省は、都道府県に設置する消費税増収分を活用した基金（地域医療介護総合確保基金）の交付額について、10月17日に都道府県に対し内示したところですが、本日、内示額（別紙１）通り交付決定を実施しました。

各都道府県が今年度実施する事業は、

（１） 病床の機能分化・連携に関する事業　　　１７４億円

（２） 在宅医療の推進に関する事業　　　　　　　２０６億円

（３） 医療従事者の確保・養成に関する事業　 ５２４億円　　

となっています。

　また、都道府県において交付先が予定されている金額（国費602億円のうち、541億円）の範囲で、公的機関及び民間機関への交付額の全体に占める割合は公的25.9％に対して、民間74.1％となっています。

（参　考）

第186回通常国会において成立した医療介護総合確保法では、厚生労働大臣は「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（以下「総合確保方針」という。）を定めなければならない。」と規定しており、これに基づき、平成26年９月12日に総合確保方針が告示され、基金を充てて実施する事業の範囲として、

１　地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

２　居宅等における医療の提供に関する事業

３　介護施設等の整備に関する事業

４　医療従事者の確保に関する事業

５　介護従事者の確保に関する事業

が定められており、今年度はこのうち医療を対象とした事業（１，２及び４）を実施することとしています。