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平成26年11月13日 【照会先】 雇用均等・児童家庭局総務課 室 長 川鍋 慎一 (7813) 室長補佐 小松 秀夫 (7797) 調整係長 山口 真司 (7800) (代表) 03(5253)1111 (直通) 03(3595)2166 |
報道関係者各位
「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果等の報告について
厚生労働省では、「居住実態が把握できない児童」(※)について、その所在把握のための市町村の取組状況等に関する調査を実施しました。
その調査結果等について、平成26年11月13日(木)に開催された児童虐待防止対策に関する副大臣等会議(第3回)において、次のとおり報告いたしました。
※「居住実態が把握できない児童」
平成26年5月1日時点で当該自治体に住民票があるが、乳幼児健康診査等の保健や福祉サービスに関する電話や家庭訪問等による連絡が取れないため、市町村が居住実態の確認が必要と判断した家庭の児童。
その調査結果等について、平成26年11月13日(木)に開催された児童虐待防止対策に関する副大臣等会議(第3回)において、次のとおり報告いたしました。
※「居住実態が把握できない児童」
平成26年5月1日時点で当該自治体に住民票があるが、乳幼児健康診査等の保健や福祉サービスに関する電話や家庭訪問等による連絡が取れないため、市町村が居住実態の確認が必要と判断した家庭の児童。
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