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平成26年10月9日 【照会先】 労働基準局総務課 課長補佐 安達 佳弘 （内線5560） （代表電話） 03(5253)1111 （直通電話） 03(3502)6741 |
報道関係者各位
長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組を要請しました
～厚生労働大臣が日本経済団体連合会に要請～
長時間労働の削減が喫緊の課題とされる中、本年９月30日に設置した「長時間労働削減推進本部」の本部長である塩崎恭久厚生労働大臣が、本日、日本経済団体連合会に対し、別添１の要請文を手交し、長時間労働の抑制による過重労働解消や休暇取得促進をはじめとした「働き方改革」に向けた取組を要請しました。
１． 日時 平成26年10月９日（木）15時45分～16時00分
２． 出席者 【厚生労働省側】
塩崎厚生労働大臣、岡崎労働基準局長、大西大臣官房審議官、谷内大臣官房審議官
【関係団体】
一般社団法人 日本経済団体連合会
鵜浦（うのうら）副会長・労働法規委員長、久保田事務総長、椋田専務理事ほか３．関係資料
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