行方不明になった認知症の人等に関する調査結果の公表等

本年６月、行方不明になった認知症の人等に関する初めての全国調査を自治体に依頼しました。今般、各自治体が把握している情報をとりまとめましたので公表します。

あわせて、各自治体における地域の認知症施策をより一層推進するため、９月19日付けで各自治体に「今後の認知症高齢者等の行方不明・身元不明に対する自治体の取組の在り方について」（通知）を発出しました。

【調査結果のポイント】

(1) 身元不明者の状況

平成26年５月末現在、139市区町村で把握された身元不明者のうち認知症の方は35人。（なお、認知症以外の方は311人。あわせて346人。）

(2) 行方不明者の状況

平成25年度、855市区町村で把握された認知症の行方不明者のうち同年度中に発見さ れた者の割合は約97％。

(3) 行方不明に関する施策

平成26年4月1日現在、徘徊・見守りSOSネットワーク事業は616市区町村、GPS等徘徊探知システムに関する事業は345市区町村、その他の事業（見守り体制の構築等）は385市区町村において実施されており、いずれかの事業を実施している市区町村は約6割。

【通知のポイント】

認知症の人を地域で支えるため、１ 地域における見守り体制づくり、２ 行方不明者の捜索活動に関する取組、３ 身元不明者の身元確認に関する取組が重要であること、SOSネットワーク内において共有している情報例、身元確認につながると考えられる情報例など今回の調査から得られた具体例などを示している。

１   地域における見守り体制づくり

地域包括支援センター、認知症地域支援推進員等を中心に、地域の多様な社会資源による体制づくり、認知症サポーター養成など普及啓発の実施等が必要。

２   行方不明者の捜索活動に関する取組

徘徊・見守りSOSネットワーク等の構築や、警察の行方不明者発見活動と連携、その他地域の状況に応じた取組を行うことが必要。

３   身元不明者の身元確認に関する取組

身元確認を行うための体制づくりや、警察の迷い人の保護・照会活動との連携等を行うことが必要。