「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表

～約１９．１万人の保育の受け皿拡大を予定～

　厚生労働省では、このほど「待機児童解消加速化プラン」（以下、加速化プラン）に基づく自治体の取組状況を取りまとめました。

　加速化プランは、待機児童の解消に向けて、平成25 年度からの２年間で約20 万人分、平成29 年度末までの５年間で合わせて約40 万人分の保育の受け皿を確保するため、自治体が行う保育所の整備や保育士確保などの取組みに対して、国として出来る限り支援しようとするものです。

　今回は、平成26 年５月30 日までに加速化プランの実施方針に基づく「待機児童解消加速化計画」の提出があった454 市区町村の取組みについて採択を行うとともに、加速化プランに不参加の自治体から提出のあった「保育拡大計画」の内容も含め、その実施状況について集計を行いました。

【集計結果】

○加速化プラン参加自治体数 454 市区町村［351 市区町村］
　　　　　　　　　　　　　　　　　・指定都市 20 市（全ての指定都市）［20 市］
　　　　　　　　　　　　　　　　　・特別区 23 区（全ての特別区）［23 区］
　　　　　　　　　　　　　　　　　・市町村 411 市町村［308 市町村］
　＊［］内の市区町村数は、昨年８月公表時点の参加自治体数。

○加速化プラン不参加自治体数 1,288 市町村

○保育拡大量（平成25・26 年度）約19.1 万人［ 20.1 万人］
　　　　　　　　　　　　　　　　　・参加自治体 16.1 万人［ 16.2 万人］
　　　　　　　　　　　　　　　　　・不参加自治体 3.0 万人［ 4.0 万人］
　＊［］内の人数は、保育の受け皿の増加分のみを積み上げた場合の保育拡大量。

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