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平成26年9月12日 【照会先】 政策統括官付労働政策担当参事官室 労働経済調査官 高橋 俊博 (7733) 室長補佐 井上 裕介 (7729) (代表) 03(5253)1111 (直通) 03(3502)6726 |
「平成26年版労働経済の分析」を公表
~分析テーマは「人材力の最大発揮に向けて」~
「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で66回目の白書となります。
平成26年版では、我が国が世界に誇る最大の資源は「人材」であるとの認識の下、全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」の構築が必要だという観点から、企業における人材マネジメントや労働者の職業生涯を通じたキャリア形成に着目した分析を行いました。
【白書の構成】
第1章「労働経済の推移と特徴」
第2章「企業における人材マネジメントの動向と課題」
第3章「職業生涯を通じたキャリア形成」
【白書の主なポイント】
・経済の好循環の実現に向け、企業収益の拡大を持続的な賃金上昇につなげていくために、労働生産性を高めていくことが重要である。
・多様な労働者に積極的な雇用管理を行い、就労意欲を引き出す人材マネジメントが、企業を成長させるとともに、我が国の経済成長を高めていく。
・持続的な職業キャリアを通じた人的資本の蓄積によって職業能力を高めることが、人々の職業生活を安定させるとともに、我が国の経済社会の基盤を強固にしていく。
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