臨時福祉給付金の加算措置対象者の見直し

 

○ 　臨時福祉給付金 （※１） については、原則として一人10,000円ですが、老齢基礎年金等の受給者については、10,000円に加えて5,000円の加算 （※２） が行われることになっております。

　　※１　平成26年４月からの消費税率引上げによる負担を緩和するため、住民税が課されていない方に支給するもの。

　　※２　消費税率引上げと同時に実施された年金の特例水準解消への対応。

 

○　5,000円の加算対象となる基礎年金等の受給者の要件については、

　　「平成26年３月分の受給権があり、かつ、同年４月の特例水準解消の影響を受ける者（同年４月分又は５月分の受給者に限る。）」
　　としていましたが、
　　「平成26年４月の特例水準解消の影響を受ける者（同年４月分又は５月分の受給者に限る。）」
　　と見直すこととしました。 （見直しの考え方と今後の対応については、別紙を参照ください。）

 

 

 

○　本日付で、「臨時福祉給付金支給要領」（平成26年2月12日社会・援護局長通知）や関連する事務連絡の改正を行いましたので、お知らせいたします。