職業能力開発行政改革検討チームの報告書を公表します

職業能力開発行政の目指すべき方向性
１　地域全体の人づくりの視点による職業訓練行政の一体的実施

○訓練提供者の視点ではなく、産業政策などを含めた地域全体の人づくりの視点で、「企業内訓練も含めた地域全体の人材育成の基本方針」、「基本方針を踏まえた公共職業訓練・求職者支援訓練の定員、コース設定、重点分野、実施時期等を含めた一本の総合的な訓練実施計画」を策定（報告書P.４～６）

○ハローワークで把握している求人・訓練ニーズ情報を、都道府県労働局が集約し、都道府県や（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下、「機構」）が利用しやすいように加工・整理して提供し、都道府県や機構は訓練設定に活用（同P.６）

２　都道府県労働局・ハローワークを国の職業能力開発行政の拠点に

○厚生労働省職業能力開発局の権限を一部労働局に移した上で、職業能力開発局から労働局に直接指揮命令（同P.７）

○事業主支援・個人のキャリア形成支援に視点をおいた、職業能力開発局内組織の再編 （同P.７～８）

３　コンプライアンスを維持した上で、迅速な対応が可能な組織に

○機構の強みを生かせるよう、予算措置段階で委託契約方式だけでなく、運営費交付金などの活用を検討（同P.９）

○職業能力開発局総務課にコンプライアンスなどを担当する職員を配置（同P.９）

○機構との関係について、相互に依存する関係から脱却し、独立行政法人は外部であるという 規範意識を持つよう再徹底（同P.９）