ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2014年3月> 平成24年度 労働者派遣事業報告書の集計結果
|
平成26年3月28日 照会先 職業安定局 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課 課長 富田 望 主任中央需給調整事業指導官 鈴木 徹 課長補佐 富永 哲史 （代表電話） 03(5253)1111(内線5335, 5324) （夜間直通） 03(3502)5227 |
報道関係者各位
平成24年度 労働者派遣事業報告書の集計結果
厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成24年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。
「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
（※）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）
【 平成24年度集計結果概要 】
１ 派遣労働者数（a＋c＋d）（注１）・・・・・・約245万人 （対前年度比： 6.3％減）
２ 常用換算派遣労働者数（a＋b＋d）（注２）・・約129万人 （対前年度比： 2.8％減）
(1) 一般労働者派遣事業
a 常時雇用労働者 536 ,163 人 （対前年度比： 4 .7 ％減）
b 常時雇用以外の労働者 ( 常用換算 ) 465 ,041人 （対前年度比： 3.0％減）
c 登録者 1 ,630 ,881 人 （対前年度比： 8.0％減）
(2) 特定労働者派遣事業
d 常時雇用労働者 283 ,810 人 （対前年度比： 1 .3 ％増）
３ 派遣先件数・・・・・約76万件（対前年度比： 8.1％増）
(1) 一般労働者派遣事業 650 ,339 件 （対前年度比： 8 .1 ％増）
(2) 特定労働者派遣事業 111 ,294 件 （対前年度比： 8 .2 ％増）
４ 年間売上高・・・・・総額５兆2 ,409億円（対前年度比： 0.2％減） [訂正：令和５年８月９日]
(1) 一般労働者派遣事業 3 兆7 ,133億円（対前年度比： 0.6％減） [訂正：令和５年８月９日]
(2) 特定労働者派遣事業 1 兆5 ,276億円（対前年度比： 0.9 ％増） [訂正：令和５年８月９日]
５ 派遣料金（８時間換算）（注３）
(1) 一般労働者派遣事業 17 ,106 円（平均） （対前年度比： 0 .2 ％減）
(2) 特定労働者派遣事業 23 ,638 円（平均） （対前年度比： 1 .3 ％減）
６ 派遣労働者の賃金（８時間換算）
(1) 一般労働者派遣事業 11 ,684 円（平均） （対前年度比： 0 .8 ％減）
(2) 特定労働者派遣事業 15 ,337 円（平均） （対前年度比： 2 .2 ％減）
（注１） 「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「登録者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
「登録者」とは、派遣元事業主に登録し、過去１年以内に派遣されたことがある人の合計。
（注２） 「常用換算派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「常時雇用以外の労働者（常用換算）」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
なお、「常時雇用以外の労働者」の常用換算数には、日雇派遣労働者についても含む。
「常時雇用以外の労働者（常用換算）」とは、一定の期間を定めて雇用され、その間派遣された労働者等について、「常時雇用以外の労働者の年間総労働時間数」の合計を、その事業所の「常時雇用労働者１人当たりの年間総労働時間数」で除したもの。
（注３） 「派遣料金」は、労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるものである。
注：報告書の推定提出率は、平成23年度報告が約88％、平成24年度報告は約91％となっている。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
