病院の耐震改修状況調査の結果

　 病院の耐震化については、地震発生時の病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保すると共に被災者に適切な医療を提供していく観点から、重要な課題となっています。このため、厚生労働省において、病院の耐震改修状況の調査を行うと共に、各種補助事業により病院の耐震化を促進してきたところです。

平成25年8月に各都道府県に対して調査の依頼を行い、各都道府県からの報告に基づき、病院の耐震化の状況を取りまとめました。

・調査対象：医療法第１条の５に規定する病院

・調査時点：平成25年8月1日

・調査内容：病院の建物の耐震性の有無、Ｉｓ値、耐震改修の予定の有無　等

・調査結果：別紙のとおり

厚生労働省においては、これまでに以下のような措置等を講じており、引き続き病院の耐震化の促進に努めてまいります。

・平成21年度一次補正予算において、医療施設耐震化臨時特例交付金により、災害拠点病院、救命救急センター及び二次救急医療機関の耐震整備に対する補助を行うための基金（総額約1,222億円）を各都道府県に設置。

・平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費で各都道府県の基金に対してさらに約360億円を積み増し。

・平成23年度三次補正予算において、災害拠点病院及び救命救急センターの耐震整備に対する補助を行うため、各都道府県の基金に対してさらに約167億円を積み増し。

・平成24年度経済危機対応・地域活性化予備費において、災害拠点病院及び救命救急センターの耐震整備に対する補助を行うため、各都道府県の基金に対してさらに約357億円を積み増し。

・平成24年度補正予算において、二次救急医療機関のうち、特に耐震性の低い施設　　（Ｉｓ値0.3未満等）を集中的に整備するために、各都道府県の基金に対してさらに約406億円を積み増し。

・平成25年度補正予算において、災害拠点病院、救命救急センター及び二次救急医療機関の耐震整備を行うため、当初予算に計上した医療提供体制施設整備交付金を14億円追加計上。

・平成23年度予算から、医療提供体制施設整備交付金（医療施設耐震整備事業）におけるＩｓ値0.3未満の病院の新築・耐震補強に対する補助事業について、補助額を引上げ。

（注１）平成17年調査は、四病院団体協議会・厚生労働科学研究班による調査

（注２）耐震化率は全ての建物に耐震性のある病院数を回答病院数で除したもの。