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平成26年2月21日 【照会先】 職業能力開発局総務課 課長 尾形 強嗣 外国人研修推進室長（総務課併任） 宇野 禎晃 課長補佐 岸田 京子 （代表電話） 03(5253)1111（内線5970） （直通電話） 03(3595)3377 |
報道関係者各位
「ポリテクセンター・ポリテクカレッジの今後の在り方について」を公表します
～より効果的・効率的な運営を行うとともに都道府県との連携を強化～
厚生労働省は、所管する独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「高障求機構」）が設置・運営し、ものづくり訓練を実施するポリテクセンター・ポリテクカレッジの平成26年度以降※の方針として、「ポリテクセンター・ポリテクカレッジの今後の在り方について」を別添のとおりとりまとめましたので公表します。
厚生労働省は、この方針に基づき、高障求機構の地方組織の一元化などによる効果的・効率的な運営を行うとともに、都道府県との連携を強化するよう高障求機構に要請していきます。
【主な内容】
平成26年度以降は、
・引き続き、国（高障求機構）で運営
・（１）高障求機構の地方組織の一元化
（２）ポリテクセンター・ポリテクカレッジの施設の在り方についての不断の見直し
などを実施
・都道府県との連携を強化するため、新たに「地域連携人材育成強化支援事業」を実施
※ 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成23年法律第26号）附則第8条において、都道府県が譲渡を希望し、その機能を維持できると厚生労働大臣が認めれば、平成26年3月31日までの間、譲渡できることとされています。
[ ポリテクセンター・ポリテクカレッジとは]
・ポリテクセンター（職業能力開発促進センター）
離職者訓練や高度な在職者訓練を実施（全国61カ所に設置）
・ポリテクカレッジ（職業能力開発大学校・短期大学校）
高卒者などを対象とした学卒者訓練や高度な在職者訓練を実施（全国23カ所に設置）
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