市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定状況等について公表します

【主なポイント】

ž   都道府県行政を通じて市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定状況を調査した結果、平成２５年３月末現在の全１，７４２市町村（市７８９、町７４６、　村 １８４、東京特別区２３）、及び、全４７都道府県について回答を得た。

（市町村地域福祉計画）

ž   全１，７４２市町村の６３．８％にあたる１，１１１市町村が「策定済み」と回答しており、３年前（平成２２年３月末）と比べて２６１市町村、１５．３ポイント増加している。

ž   市区部と町村部における策定率は市区部８３．４％に対して町村部４６．７％となっており、約１．８倍の差が生じている。また、人口規模の大きな市町村は策定率が高く、小さな市町村は策定率が低くなる傾向にあり、人口１万人未満では５０．４％、１万人以上５万人未満では２９．２％が未策定となっている。

ž   「策定済み」の１，１１１市町村の５１．０％にあたる５６７市町村が「改定済み」と回答しており、３年前（平成２２年３月末）と比べて３７３市町村、２８．２ポイント増加している。改定の際の要点及び新たに盛り込まれた事項としては、「災害時要援護者支援方策」と「地域の要援護者の支援方策」が多い。

ž   「策定未定」と回答した４８９市町村の６２．６％が「策定方針はあるが、いつから取りかかるかは未定」と回答している。策定未定理由には、「人材・財源等、策定体制の不備・不足」「他の行政計画により代用」が挙がっている。また、策定及び改定のために必要としている事項については「既に策定（改定）した自治体のノウハウの提供」が最も多く回答された。

ž   策定済み１，１１１市町村の４９．７％にあたる５５２市町村が市町村地域福祉計画に「要援護者新方策を具体的に盛り込んでいる」と回答している。７．１％にあたる７９市町村は「災害時（の要援護者支援方策）のみ記載している」と回答している。

ž   市町村地域福祉計画の都道府県別策定率は、最大で約３．５倍の開きがあり都道府県間の格差が大きくなっている。管内市町村の計画策定について「低調である」理由として、「人材・財源の確保が困難」「他業務が優先される」「策定義務がない」等が挙がっている。

（都道府県地域福祉支援計画）

ž   全４７都道府県の８７．２％にあたる４１都道府県が「策定済み」であるが、策定未定５県のうち４県については「策定する方針がまったくない」と回答している。