若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況

【重点監督の結果のポイント】

（１）　重点監督の実施事業場：5,111事業場

（２）　違反状況：4,189事業場（全体の82.0％）に何らかの労働基準関係法令違反　
　　　　〔（１）のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場〕
　・違法な時間外労働があったもの：2,241事業場（43.8％）
　・賃金不払残業があったもの：1,221事業場（23.9％）　
　・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの：71事業場（1.4％）

（３）　健康障害防止に係る指導状況〔（１）のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場〕
　・過重労働による健康障害防止措置が不十分なもの：1,120事業場（21.9％）
　・労働時間の把握方法が不適正なもの：1,208事業場（23.6％）

（４）　重点監督において把握した実態
　・重点監督時に把握した、１か月の時間外・休日労働時間が最長の者の実績
　　　80時間超：1,230事業場（24.1％）
　　　うち100時間超：730事業場（14.3％）

〔違反・問題等の主な事例〕
・長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求があった事業場で、その後も、月80時間を超える時間外労働が認められた事例
・社員の７割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、割増賃金を支払っていなかった事例
・営業成績等により、基本給を減額していた事例
・月100時間を超える時間外労働が行われていたにもかかわらず、健康確保措置が講じられていなかった事例
・無料電話相談を契機とする監督指導時に、36協定で定めた上限時間を超え、月100時間を超える時間外労働が行われていた事例
・労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例
・賃金が、約１年にわたる長期間支払われていなかったことについて指導したが、是正されない事例